先月段階でのスクラップ市況は上げ汐状況と書いていますが、今月6月段階でも鉄スクラップの国内市況は上昇基調にあるようです。予断は許せないもののアップ状況は歓迎です。

 

　省エネ家電商品にエコポイントが導入され、薄型テレビの販売が伸びているとのことですが、肝心のエコポイントの交換については方向性は示されているものの具体的な交換率や交換物が現段階では具体的になっていません。この後にまもなく発表されるようです。来月の更新時には具体的なことが示されているでしょう。また、自動車においてもエコ減税が導入されるなどエコ関連の話題がもちきりです。

 

　そんな中でアメリカでは、14才の少年が学校のプロジェクトの一環として、ソーラー＆マンパワーのハイブリッドカーを製作しました。"Solar Human Hybrid" ソーラーパネルでソーラーパワーを供給し電動モーターを搭載した４人乗りの４輪車です。３人乗りの場合は荷物スペースを設けることができます。出力は1馬力で最高時速は２３キロで公道も走れる。

　制作費は6400ドルかかったとか。しかし、ファミリーは、このハイブリッドカーを量産する気はなく、他の企業が量産してくれることを願いWEB上で全てを公開している。

THE SOHH Project 　A Solar Human Hybrid Vehicle

http://web.me.com/dgdixon/SOHH_Project/Welcome.html

（全て英語です）

　2009年5月段階では、国内鉄スクラップ市況はヨーロッパに続いて上げ潮的傾向にあるようです。全般的にアジアでのスクラップ需要に牽引されているもようです。このまま高推移にもどることを祈るばかりです。

　さて昨今では、エコがまた新たな話題となっているようです。政府が推進するｸﾞﾘｰﾝ家電普及推進に伴うエコポイント、自動車メーカーのエコカー対決、省エネ住宅の補助金制度など。

様々な分野でエコが進められています。ｸﾞﾘｰﾝ家電では某社の冷蔵庫に不当表示があったのは耳新しいできごとですね。

　そうした中で省エネ効果も高く、ＣＯ2を削減することで環境にも良い照明として"LED"が注目されています。既に大型施設や遊戯施設などの照明器具を大量に使用する、またはコンビニのように長時間点灯する必要があるところでは既に採用されていますが、今後はもう少し価格がこなれると家庭に普及して行くでしょう。

　ＬＥＤ照明と通常のナトリウム照明を比較した場合のコストシミュレーションが出ています。これによると、照明灯そのものを比較するとLEDが約８倍高くなっています。しかし、電気代は逆にＬＥＤがナトリウム照明の約２０％で済みます。これを長期でみると４年目でペイラインに達します（詳細省略）。８年のトータルでみるとＬＥＤがナトリウムに比べて半分以下の費用に抑えることが可能なようです。加えて長寿命という特徴があり、メンテナンスも楽です。現状では海外メーカーものにより品質にバラつきがあるようですが、普及率があがり需要が多くなって品質向上と価格ダウンが進むと確実にエコの優等生になるのですが・・・。

 

　古賀しんいち氏の名作コミック「エコエコアザラク」では黒井ミサがエコエコアザラクと呪文をとなえますが、魔法のようにエコもブームではなく、ライフスタイルとして定着して欲しいものです。

　日常的に使っている身のまわりのハイテク機器には、ほとんどのものにレアメタルが使用されています。以前、レアメタル・リサイクルについての法制化が重要と書きましたが、現在では当初の目標水準以下の効果でしかないようです。レアメタル使用量の多い携帯電話はプライバシー問題をはじめとして、個人が古い携帯を処分することが少なくなったようです。

　レアメタルを資源の面から捉えた場合、供給元として圧倒的な量を算出するのが中国です。特殊鋼などのタングステン（87％）、透明電極に使用されるインジウム（70％）、磁石のレアアース（90％）など、全てが世界一を聞いて十を知る誇っています。

　自動車販売不振が伝えられる中でハイブリッド車のみが売上げを伸ばしていると言われています。こうしたハイブリッド車、電機自動車、燃料電池自動車などのエコカーに欠かせないのがレアメタルです。レアメタル需要が高まることは必至であることから、こうした輸入のみに依存するのではなく国内での確実な供給が重要課題です。先のリサイクルのみではなく政府は日本近海での資源開発に取り組んでいる。

　しかし、これらは早晩に実現するものではない。日本近海には石油・天然ガス、メタンハイドレートなど優れた海底資源が眠っていると言われてきた。こうした中で文部科学省の計画は海底の「熱水鉱床」を探し、それらを将来的な商業採掘に充当する予定。

　海底熱水鉱床は、海底から噴き出す熱水に含まれる金属成分がたまってできる数百メートル四方ほどの岩石塊。金、銀、銅、鉛などのほか、ガリウムやゲルマニウムなどのレアメタルも豊富に含む。石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）などの調査で、沖縄や小笠原の海域の深さ７００?１６００メートルの海底に多数見つかっている。

ただ、今は熱水の噴出を主な手がかりに鉱床のありかを推定しており、厚さや分布の広がりは不明。文科省は、厚さを測るセンサーや無人探査機、噴出が止まった未知の鉱床も見つける広域探査技術などの開発が必要と判断。深海探査に強い海洋研究開発機構の蓄積などを生かす考えである。今後の計画と実現に期待したい。

　環境問題は経済活動にも大きな影響を及ぼしているのが現状ですが、そうした中でも来年からは企業にとって、もっと切実な問題がやってきます。日本SOX法（企業改革法）に伴い企業コンプライアンスの一環として会計基準が変化し、企業が環境へ及ぼす将来的な影響を含めた債務が求められるようになります。これらが環境債務として、これからは大きくクローズアップされるでしょう。

　例えば、建物のアスベスト問題（埋設物も含め）や工場敷地などの土壌汚染があげられます。将来的な債務として、これらの処理費用を計上することが企業では急務となってきます。また、環境省では土壌汚染対策法の強化が進められていることから企業の負担が大きくなるでしょう。

　一方では、こうした環境債務に基づいたニュービジネスが発生する可能性があります。これらは以前から注目されていたビジネスですが、来年からの導入に伴い俄然注目されるようになってきました。
こうした事への先行事例として、米国では「環境債務の移転ビジネス」が挙げられている。土壌汚染やアスベスト処理などの環境債務についてのスキーム（枠組みをもった計画）を外部企業に移転する方法です。これらは環境債務を含めた有形資産の転売と環境債務のみを転売する2つの方法が示されている。また、環境債務に対する超過費用への保険ビジネス、汚染土壌の計測や処理に関するコンサルタントビジネスなども挙げられる。今後は、こうしたことがさらに加速されるものと考えられる。

 

　国内政治が低迷し、不況の真った只中で、一時は上昇傾向にあった鉄スクラップ価格がまた混沌としつつあります。しかし、そうした中でも経済的ニュースは、自動車メーカー最大手企業が本年5月以降は3割増産体制であることや、新たに発売された話題の低価格ハイブリッド燃料車（インサイト）が発売11日間で1万台以上の受注があり、月間売上目標である5000台の2倍以上となったことなどが報道されている。こうした鉄鋼需要関連製造業の明るいニュースは有り難いですね。

 

　また、非鉄金属ではアルミ缶需要予測が2年ぶりに増加傾向にあると報じられています。そしてまた、リサイクルではなく新たな資源ともいうべき次世代エネルギーの本格活用が報じられています。それは「燃える氷」だそうで、メタンと水が結びついた深海に眠るメタンハイドレートと呼びます。石油・石炭に代わる次世代エネルギーとして注目されている。

　「1：164」これは、1立方メートルのメタンハイドレート（固形の氷）を回答すると164立方メートルのメタンガスが採り出せるというわけです。このように高効率な資源が日本列島周辺の海域に眠っているとのことです。

　経済産業省は「海洋エネルギー鉱物資源開発計画（案）として、20018年度までに商業化すると発表しています。

 

　こうした活力ある経済活動や計画も多々進められています。リサイクルビジネスにおいても、レアメタルリサイクル、汚泥削減ビジネス、食品リサイクルビジネスなどが有望視されていますが、あらゆることが分散化・ミニマム化の時代にあり、経済活動もコンパクトでありながら実質をとる方向へとシフトしています。従来的な「エコ・スローガン」のようなイメージ先行型ではなく、リアルなビジネスが求められています。今後の様々な活動の推移から目が離せません。

アメリカではオバマ氏が大統領に就任し、にわかに環境意識が高まってきたようです。石油に替わる代替エネルギーとしての風力発電の促進などは、その象徴の一つでしょうか。

 

翻って国内のスクラップ市場を見てみれば、鉄スクラップ価格がじわじわと高騰しつつあるようです。昨年秋の経済ショックも含めて一旦は全てに沈むべきものだったのかも知れません。そうした中で、様々な環境ビジネスが脚光を浴びつつあります。これらは1990年代はじめにも注目されたことがあります。しかし、多くのビジネスは充分な公的支援も受けられずに挫折の憂き目に遭っています。または、イメージ先行型で声高に環境へのお題目のみが一人歩きしていたようです。今回は本格的なビジネスとして取り組む姿勢が見えます。

冒頭にあげたようにアメリカが今後、環境に対する取り組み方が変わるであろうということ。また国内においても政府の援助が受けやすい法制化が図られることが挙げられるでしょう。

 

では、最近注目されるリサイクルビジネスの例をあげてみましょう。

「省エネルギー」を切り口としたビジネスは様々にありますが、最近ではLED照明がその最たるものですね。消費電力が少なく、その分ＣＯ２排出の削減にもなります。既に個人で始めてビッグビジネスにした人もいるようです。また、代替エネルギーとしてのバイオ燃料を既存のトウモロコシやサトウキビではなく、ヤトロファという植物の種から採った油が注目されています。これはアジア南部、アフリカ、南アメリカなどに自生する成長の早い植物です。

 

古紙、廃プラスチック、廃木材などのリサイクル活用として「RPF(Refuse Paper & Plastic Fuel)」があります。これらの廃材を固形化燃料としてリサイクルする方法です。コストの安い燃料として大手企業への需要が高まっています。

その他、食品残滓を肥料にリサイクルするビジネス、焼却灰リサイクルビジネス、廃食油リサイクルなど、様々なリサイクルビジネスが再び注目を浴びています。

 

参考文献　「中小企業は環境ビジネスで設けなさい！」菊池功・監修　（株）船井総合研究所環境ビジネスコンサルティンググループ・編著

アメリカ経済の減衰を引き金に世界的な不況に陥っています。鉄スクラップも昨今、大幅に価格を下げ未曾有の状況を呈してきました。まさに暗闇に進むのか、光明が見えてくるのか余談がい状況です。しかし、これらのことはある程度予測できたものといえる部分もあります。

急激な落ち込みの速度は別として、永遠の右肩上がりの成長はありえないことです。

ずいぶん以前から言われてきた中で今こそエコロジカルマネジメントに真剣に取り組む時期かも知れません。

消費経済の限界が見えてきたとも言われていますが、あながちそうばかりは言えないでしょう。物事の選択肢の幅と捉えて、発展変化させるものと長いスパンで継続的に使えるものとの区別。単純には無理を無くし、無駄のいえるでしょう。

「エコロジカルマネジメント」の具体的な方法論は20年以上前に提唱されています。既に具体的に進めている企業もあるのでしょうが、そうした活動が表立って紹介されることも少ないようです。かつて、この欄でも紹介した製品の中に「サンヨー」のリサイクルバッテリーや関連製品がありました。こうした長期的な環境に配慮した製品開発が今後は、もっと注目されて行くでしょう。その真逆の具体的例証が米国製自動車かも知れません。

エコロジカルな思考法に基づいた製品ライフサイクルの設計が重要となってきます。

エコロジカルな製品コンセプト・仕様・生産方法・使用実態・再使用・処分方法などについての具体的な計画を綿密にくみ上げた製品こそが今後の光明をもたらせるものでしょぅ。従来のように形のにとらわれた物づくりは敬遠されて行きます。もちろん、そこには無駄なコストも省かれるでしょう。これからが本来のエコロジカルマネジメントにのっとったものづくり、或いはそれらに関連した素材・資材・処分などのビジネスが派生してくるものと考えられます。
20年以上前に提唱された「エコロジカルマネジメント」を改めて見直しませんか？

前回はカーボンフットプリント(ＣＦＰ）のことについて書きましたが、経済産業省が日本版カーボンフットプリントマークを採用し、12月に開く環境配慮型製品展示会で発表する。このように最近は環境関連ビジネスに特に拍車がかかりだしたようです。そうした例を最近のニュースから拾い上げてみましょう。

・オバマ氏が環境政策構想　温暖化ガス削減に長期目標（の発言）

　2020年までに温暖化ガスの排出量を1990年の水準まで削減する中期目標を設定と気候変動問題国際会議で発表。その後も段階的な削減目標を設定し、2050年までの計画目標を表明した。

来年からの本格的活動で、これらのことがさらに明らかになるだろうが、確実にＣＯ２削減の方向にアメリカはシフトする。当然、日本にもビジネスにおいての影響が予測されます。

 

・日本卸電力取引所、「ＣＯ2ゼロ電力」売買開始

　水力、風力、原子力等での発電取引市場でＣＯ２を発生しない本格的な電力売買。

　

・コーヒーかすを使い切りカイロの原料に　コカ・コーラと白元

　まさにリサイクルビジネス。缶入りコーヒー飲料でトップシェアを誇るコカ・コーラならではのビジネスメリットを感じさせる取り組み。白元としても好イメージアップ。

 

・環境税導入、自民部会に要望　環境省

　2009年度から石油や石炭に課税する環境税が導入されるかも知れない。

 

・化繊大手が共同物流　ＣＯ2もコストも削減（帝人と東洋紡が共同で物流）

　ＣＯ2削減と共に輸送コストの削減となるので、他社でも採用して欲しい取り組み。

　

・パナソニックグループ傘下となり、環境経営を加速させる三洋電機

　以前にもこのページでご紹介しました、三洋電機のエコプロダクツが新たなグループ傘下となり「Think GAIA」をテーマに環境経営をさらに加速させている。

　

・ソニーのTV水平リサイクル

　ブラウン管テレビ材料の難燃性樹脂を液晶テレビの新製品部品に活用し、資源の循環を図っている。まさに「もったいない精神」が発露かも？

 

　このように経済活動の減速が言われる中で、環境に関するビジネスは積極的に行われています。こうした流れの中で新たなビジネスのヒントがあるかも知れない。「エコロジー」は「エコノミー」の例えもあります。一挙両得となるビジネスの誕生も夢ではないかも？

カーボンフットプリント(ＣＦＰ）が、来年2009年春から日本でも始まると10月22日付の日経流通新聞に掲載されている。これは商品などの原材料の調達から製造、物流、廃棄までの過程で排出される二酸化炭素（ＣＯ2）の排出総量を具体的に数字で表すこと。一般消費者にもエコ意識が高くなる一方の現在、こうした情報の明確化は歓迎されるものと思われます。
　具体的には、サッポロビールの一部商品の缶の形を変えてアルミの使用量を減らすことで排出量を1缶あたり2グラム減らすこととなる。その他のメーカーも数は少ないとはいえ、続々とＣＦＰを踏まえた製品化に取り組んでいるようです。

　こうしたことの元にはＬＣＡ（ライフ・サイクル・アセスメント）があります。製品が環境に与える影響を生産から廃棄に至るまでを各段階ごとに分析し総合評価をするシステムです。

ＬＣＡには大きく分けて以下の６段階があります。

1）資源の採取　2）原材料の加工　3）製造　4）流通　5）消費　6）廃棄またはリサイクル

これらの段階におけるＣＯ2排出量のみをわかりやすく表現したのがＣＦＰといえるでしょう。来春から始まる日本版ＣＦＰは、今後ますます目が離せない話題といえるでしょう。

 

参考：MJ 日経流通新聞　2008年10月22日　第4753号

 

CARBON TRUST ページ（英語）

http://www.carbontrust.co.uk/default.ct

　「鉄」が現代生活において不可欠なのは言うまでもないでしょう。鉄を原材料とした多くの大型建築物（高速道路・橋・建物）や日常生活に欠かせない水道やガスなどのライフライン、列車や航空機、そして自動車などの移動手段、その他さまざまに鉄は使用されています。
　北京オリンピックを核とした中国の建設ラッシュに伴う鉄の需要の高まりも耳新しいものですが、それ以前から中国のめざましい経済発展により中国国内での鉄鉱石の需要が高まることで鉄スクラップの重要も必然的に押し上げられることとなりました。

　2008年9月中旬現在の鉄スクラップ市況は以前の価格からアップ状態にあります。今後も同様の流れかと思われますが、鉄のリサイクルが盛んになることは地球環境保全や資
源の有効活用という点からも好ましいことでしょう。

 

＜鉄スクラップの分類＞

［炭素鋼スクラップ］

・ヘビー類　　　ＨＳ/ Ｈ１ / Ｈ２ / Ｈ３ / Ｈ４

　鋼板、形鋼などを剪断加工したもの。厚み、寸法、重量により区分

・プレス　　　　A/B/C

　鋼板加工製品を母材にしてプレス機により圧縮成形した直方体状のもの
・シュレッダー　A/B

　廃自動車や廃家電、自動販売機などをシュレッダー機により破砕したものを分別

・裁断　　　　　シュレッダー/プレスＡ/プレスＢ/バラＡ/バラＢ

　鋼板加工製品を製造する際に発生する切りくず及び打ち抜きくず

・鋼ダライ粉　　A/B/プレス

　ネジ、機械部品などを製作する際に発生する切削くず及び切り粉

［炭素鋼スクラップ］

・故鉄　　　　　A/B
　使用済み鋳物製品を細かく打ち砕いたブロック状のもの

・鉄ダライ粉　　A/B
　鋳物製品を生産する際に発生する切削くず

 

以上は、日本鉄源協会の資料によります。